隣国の旧ソビエト連邦（ロシア）の存在

フィンランドは国を守るために「包括的安全保障」という安全保障戦略を提唱している。その戦略では、「リーダーシップ」「世界とEUの活動」「国防能力」「国内治安」「経済、インフラ、供給源の安全」「国民やサービスの機能的能力」「心理的回復力」の7つの要素が鍵となっており、これらがダイアモンドの形を作って相互につながっていくことで国家の安全保障を包括的に守っていくことになる。 フィンランド国防省の安全保障委員会のペッテリ・コルヴァラ事務局長は、「これら7つの機能を、あらゆる状況下において維持する必要がある。つまり、日常業務でこれらを実行し続けることで、すべての潜在的な脅威に備え、必要に応じて脅威に抵抗し、それが現実のものとなったときに脅威から回復できるようにするのも大事だ」と語る。 フィンランドの「包括的安全保障」は、もともと隣国の旧ソビエト連邦（ロシア）の存在によって形作られてきた。「私たちの社会全体のモデルは歴史に深く根ざしている。第2次大戦後から冷戦時代にも独立して安全保障を守る準備を続け、それを包括的安全保障に昇華してきた」と、コルヴァラ事務局長は語る。 東欧地域では1991年のソビエト連邦の崩壊で脅威状況が一変した。旧ソ連の国々が独立し、それぞれが欧州の西側諸国との関係で立場を示す必要が生じた。その変化は1917年から独立国だったフィンランドにもおよび、フィンランドは1995年にEU（欧州連合）に加盟。それまで築いてきた独自の安全保障政策から、より欧州諸国と相互に結びついた安全保障にシフトし、2023年にはロシアの軍事活動を受けて、国民の求めに呼応してNATOに加盟した。 「世界一幸せな国」の実像として意外に思うかもしれないが、こうした国防意識は深く社会にも根付き、国民に安心を与える材料となっている。その一例は、シェルターの存在が挙げられる。 人口550万人のフィンランドには、5万500カ所のシェルターが存在し、有事の際には合計で480万人を収容することができる。そのうちの公共シェルターは約200カ所。シェルターの91％がミサイルなどの攻撃にも耐えうるもので、83％はガスや放射線に対しても安全だという。 筆者が訪問したヘルシンキ市内の140戸ほどの集合住宅では、法律でシェルターの設置が義務付けられている。平時には住民のロッカールームとして機能し、ミサイル攻撃や武力侵攻など国外からの脅威が迫った場合にはすべての住民を守るシェルターとなる。有事の際には国内のすべてのシェルターが72時間以内に完全に使えるようにする必要がある。 「そのために、毎年業者が来て、シェルターの機能を維持するためにチェックをして、もしもの場合に備えています」と言うのは、この集合住宅で住民代表を務めるオスカリ・オヤラ氏だ。 「有事の際に避難する人のために、仮設トイレも設置されていますし、シャワーを浴びることができるテントも用意されています。シェルター内の空気を交換するための独立した換気口も設置されている。また、放射能汚染に備えて、避難民全員が摂取できる安定ヨウ素剤も常備しています」 フィンランドの街中には、自治体が保有する大規模な公共シェルターも存在する。そのうちの一つ、ヘルシンキ市メリハカ地区のシェルターは、地下30メートルほどにある岩盤を掘削して作られたものだ。