【ニューヨーク時事】週末8日午後のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領による規制緩和期待などを背景とした買いが入り、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時4万4000ドル台に乗せ、取引時間中の最高値を更新。午後1時01分現在は、前日終値比267．98ドル高の4万3997．32ドルで推移している。投資家が重視するS＆P500種株価指数も初めて6000の節目を抜き、24．40ポイント高の5997．50。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0．65ポイント高の1万9270．11となっている。 　米大統領選の結果判明を受けた株価急騰の反動で、前日のダウ平均は小幅安で引けた。返り咲きを果たしたトランプ氏は、選挙公約で減税や移民規制強化、関税引き上げを掲げており、インフレ再燃への警戒感がくすぶるが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、「短期的にはFRBの政策決定に影響しない」と明言。一方で、トランプ氏は企業に有利な規制緩和に前向きとの期待もあり、この日は旺盛な投資意欲を背景に主要な株価指数が軒並み上昇している。