斎藤知事

　兵庫県知事選挙のSNS戦略をめぐり、斎藤知事とPR会社社長に出されていた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されたことを受けて、斎藤知事は17日に取材に応じ「公選法に違反している認識はない」などと話しました。 　（斎藤知事） 　「（告発状の受理は）承知しています。県民にはご心配をお掛けしています。本件についてはかねてより公選法に違反している認識はない。捜査には全面的に協力していきます」 　11月の兵庫県知事選で斎藤知事は、陣営の広報全般を企画・立案し実行したと表明していたPR会社に対し、70万円あまりの報酬を支払っています。 　これについて、インターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば公職選挙法違反の疑いがあるとして、12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授らが斎藤知事と社長を刑事告発していました。 　関係者によりますと、兵庫県警と神戸地検は16日に、告発状を受理したということです。 　斎藤知事はこれまで、報酬の名目はポスター制作費であり、SNSの運用は社長個人としてのボランティアだったと主張しています。