「社会をよくする投資」を知らなすぎた日本の代償 僕らが「マネーゲームのプロ」辞めて本を書く訳
安く買って高く売れば自社にお金が落ちるけれど、安く売らされたらお金は向こうの会社に行く。これを社会全体で考えると、どっちに落ちようが同じですよね。「ほとんど意味のないことに時間を使ってるんじゃないか?」というモヤモヤを感じていたんです。 鎌田:はい、はい。 田内:そうこうしているうちに、リーマンショックが起きました。 原因となったアメリカのサブプライムローン問題は、返済能力がない人にお金を貸して、さらにレバレッジを利かせて、金融商品をつくったんですよね。本来、そんな商品を出すべきではないんです。
また、ある学生に面と向かって「サブプライムローンで自殺する人もいる中、どういうつもりで仕事をしているのか」と詰められたこともありました。僕に言われても困ると思いつつ、その一端を担っているんだよな……と。 それにリーマンショックを機に、うちの会社でも大規模な人員整理がありました。 それまで僕は、会社は社員を守ってくれるものだと何となく思っていました。しかし、逆なんですよね。社員が会社を支えている。
会社が存続できるのは、社員が社会に対して「役立つこと」を提供してお金をもらっているからだという当たり前の事実に気づいたんです。 こうしたことが重なり、会社に言われたことをやっていればいいんじゃなくて、1人ひとりが社会に対してどう貢献できるかを考えなければ、会社も自分も生き残れないんだという考えに変わっていきました。 ──鎌田さんのお話にもありましたが、金融業界のお給料が高いのはなぜだと思いますか?
鎌田:お客様から預かったお金を、投資や融資などで運用する自由度が高いことが、理由の1つではないでしょうか。収益機会がいろんなところにあるというか。 しかも、実際にものづくりをするわけではないので、設備投資がいりません。そのあたりが、製造業などと構造が違うんです。日本の場合は、製造業の賃金が低すぎるという側面もありますが。 田内:お金を扱う事業だから、悪いことをする社員が出たら困るというのも、大きいと思います。