記事のポイント デジタル広告の掲載品質における透明性向上を目指すJICDAQが認証事業者数増加とアドフラウド対策での成果を報告。自己宣言制度廃止を発表し、透明性確保をさらに推進する。 JICDAQ、認証事業者の増加とアドフラウド対策で着実に成果。精度向上と透明性確保が鍵に【JICDAQ ANNUAL REPORT 2024】 広告主の無効トラフィック認知率が大幅に向上。しかし、未対策の要因として知識不足があげられるため、啓蒙活動を強化し、課題認識を広める方針を示した。 今後は地方広告主への認証普及や、認証事業者の価値向上を目指す施策も拡充する。デジタル広告業界の健全化を目指し、韓国KOBACOとも連携する。 デジタル広告の透明性と掲載品質向上を目的とするデジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は11月25日、2024年の活動を振り返る「JICDAQ ANNUAL REPORT 2024」を都内で開き、業界の健全化とデジタル広告品質向上に関する活動報告を行った。代表理事を務める中島聡氏が、JICDAQの現状と今後についてまとめた年次報告を行い、認証事業者数の増加やアドフラウド対策での成果、広告主の意識改革の進展といった成果をあげていることを報告。JICDAQの検証・確認方法に関する変更点として、自己宣言制度の廃止も発表した。従来以上に透明性と信頼性を追求する姿勢を強調するとともに、今後の課題として、認証制度の精度向上や広告主への啓蒙活動の拡大、地方の企業への対応など、JICDAQが目指す業界全体の健全化に向けた方向性も示した。

広告購入者の認証は全体の56％に

中島氏は、2021年の3月のJICDAQ設立から現在までの歩みを説明し、認証事業規模が着実に拡大していることを報告。登録および認証事業者数も順調に増加しており、特に広告購入者（広告会社、広告主）からの申し込みが全体の56％を占めているという。また、第三者認証の割合が82%に達し、前年（80％）より増加していることもわかった。

アドフラウド対策で成果

2024年度は、アドフラウド対策においても成果をあげた。アドフラウド対策効果を測るモニタリング調査をアドベリフィケーション事業者4社の協力により実施したところ、アドフラウドに関してJICDAQ認証事業者を選んだ場合、JICDAQ商流のトラフィックアドフラウド発生率は0.2%から3%と、各アドベリフィケーション企業が公表している業界ベンチマーク（3％弱～8.4％）を下回る水準であることが示された。中島氏は、「JICDAQ認証事業者を選択する価値が証明されたデータ」であると強調した。 *広告会社から媒体社までの間に2社以上のJICDAQ認証事業者が入った商流