まとめ

「高年齢者雇用安定法」によって、事業主には定年後も再雇用などによって雇用を継続することが推奨されていますが、給与収入を維持することは求められていません。 実際に、雇用者の平均給与は60歳を境に2割ほど減少しています。 再雇用後の勤務形態や勤務内容が変わるのに伴い、職務内容などに見合った賃金に変更される可能性はありますので、今のうちから定年後の生活について考えておくとよいでしょう。 出典 （※1）厚生労働省　高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～ （※2）厚生労働省　高年齢者雇用安定法改正の概要 （※3）総務省　労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）平均結果の概要 （※4）内閣府　令和5年版高齢社会白書（全体版）（PDF版） （※5）国税庁　令和4年分　民間給与実態統計調査　調査結果報告 （※6）厚生労働省　パートタイム・有期雇用労働法の概要 （※7）東京弁護士会　中小企業法律支援センター　同一労働・同一賃金に関するQ＆A集　定年後再雇用の場合 （※8）厚生労働省　総合労働相談コーナーのご案内 （※9）厚生労働省　高年齢雇用継続給付金の内容及び支給申請手続について 執筆者：辻章嗣 ウィングFP相談室　代表 CFP(R)認定者、社会保険労務士