若狭勝氏

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が25日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、公選法違反の疑いが指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事（47）と、選挙で応援活動を行ったPR会社との関係について見解を示した。 【写真あり】斎藤知事と折田氏の2ショット 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏はこの日、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR社長が行っていた選挙動画のライブ配信について、斎藤氏は「個人参加のボランティア」と認識を示した。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べ、斎藤氏の弁護士はポスター等の作成など5名目を依頼したとしている。 　ポイントになるのは、PR会社に支払われたとされる約70万円の認識。反町理解説委員長は、「頼んだ側が、“僕らは70万を払っただけ。その結果、向こうが何をやるか知りません”と言った場合は、知事側はどうなるんですか？」と疑問を口にした。 　若狭氏は「斎藤さんとPR会社の女性社長との間柄、人間関係というのが、そこに問題として浮かび上がると思う」と返答した。PR会社が「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受賞したことにも言及。「人間関係が出来上がっていて、たとえば今回、女性社長が兵庫県のいろんな委員会の委員になっていたり、有識者として会議に参加したり、兵庫県から会社自体が表彰されている。既に相当、関係が出来上がっている。そういう意味において、知事が“私、まったく知りませんでした”というのは実態として考えにくい」とも指摘した。