国交省、トヨタの新たな不正は確認されず 今後は行政処分の必要性を判断
国土交通省は7月5日、型式指定申請における不正行為の有無を継続調査していたトヨタ自動車から「5月末時点で判明したもの以外の不正行為は確認されなかった」との報告を受けたと発表した。国交省は今回の報告を踏まえ、不正行為の原因と背景を継続調査、報告するようトヨタに指示した。トヨタは5月末の時点で現行生産3車種を含む7車種で不正を中間報告し、国交省は立ち入り検査を実施した。国交省は今後も立ち入り検査を行うとともに、原因調査の結果などを踏まえ、行政処分の必要性を判断する。 トヨタが発表した不正行為と対象車種の一覧 国交省はダイハツ工業などで認証不正が相次いだことを受け、1月末から自動車メーカーや型式指定にかかわる部品メーカーやインポーター(輸入業者)など85社に対して過去10年にさかのぼり社内調査と報告を求めてきた。報告期限は6月上旬だったが、対象車種が多いトヨタは社内調査が終了しておらず、5月末時点で不正が判明した7車種について報告。国交省は6月4日にトヨタ本社に対して立ち入り検査を行った。 国交省は現在、不正が発覚した「ヤリスクロス」「カローラアクシオ」「同フィールダー」の3車種の出荷停止を指示し、トヨタ側も7月末まで生産停止する方針を明らかにしている。今後は立ち入り検査の結果とトヨタの原因調査の結果を確認したうえで、対処を決定する。 トヨタは「お客さまをはじめステークホルダーの皆さまに心配、迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる。引き続き、国土交通省の指導に基づいた適切な対応を進める」とコメントしている。 (2024/7/5更新)