（写真：MONOist）

　日立製作所（以下、日立）は2024年10月30日、オンラインで会見を開き、2024年度（2025年3月期）第2四半期（7～9月期）の連結業績を説明した。事業の中核とする3セクター（DSS：デジタルシステム＆サービス、GEM：グリーンエナジー＆モビリティ、CI：コネクティブインダストリーズ）の売上高と利益指標であるAdjusted EBITAが第1四半期から継続して伸びるなど好調で、2024年度の通期見通しも上方修正した。 【日立エナジーの設備投資計画】 　3セクターの2024年度第2四半期業績は、売上高が前年同期比11％増の2兆3345億円、Adjusted EBITAが同23％増の2493億円、Adjusted EBITA率も同1.0ポイント増の10.7％となるなど好調だった。国内ITのDX（デジタルトランスフォーメーション）／モダナイゼーションの追い風を受けたDSSセクター、送電網設備などの更新需要や再生可能エネルギー、データセンター関連ソリューションが好調なGEMセクターがけん引した。当期利益については、2023年度に発生した為替差益の影響もあり同1.9％減の1417億円にとどまった。 　足元の好調さを受け3セクターの2024年度通期業績見通しも、2024年4月の期初の発表から上方修正した。売上高が前回予想比1500億円増の9兆1500億円、Adjusted EBITAが同195億円増の1兆500億円で、Adjusted EBITA率は11.5％で据え置きとなる。2022～2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」で重視するコアFCF（コアフローキャッシュフロー）は、設備投資増加などの影響で期初予想通り前年度比で914億円減少し4800億円となるものの「2024中計の目標である3年累計で1兆2000億円を3000億円上回る1兆5000億円に向けて順調に進捗している」（日立 執行役専務 CFOの加藤知巳氏）という。 　日立の成長を担うデジタルソリューション群であるLumada事業も好調に推移している。2024年度の通期見通しは、売上高が前回予想比1000億円増の2兆7500円となった。この伸びの要因になったのはGEMセクターで、日立エナジーによるGlobalLogicや日立デジタルサービスと連携した設備資産の統合管理などのデジタル事業や、鉄道システム事業が開発したNVIDIAのAI技術を搭載したデジタルアセットマネジメントサービス「HMAX」などが貢献している。