写真：LIMO [リーモ]

2023年9月に公表された国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると、民間企業勤務者の平均年収は457万6000円。この結果、平均給与は2年連続で増加となりました。 【写真で見る】もしかして「確定申告」が必要かも…？副業している人で申告が必要な人の条件とは その一方で、物価高の波は止まる気配がありません。給与が増えないことを理由に、副業や投資で資産を増やすことを考える人は少なくないでしょう。 しかし、会社によっては副業を禁止、あるいはあまりよく思っていない場合もあるようです。そのため、副業をしている事実や具体的な収入などを本業の勤務先に内緒にしている人も見受けられます。 とはいえ、副業がバレるという話を耳にするのも事実。今回は、副業していることがなぜ住民税でバレるのか、その仕組みを解説するとともに副業がバレたときに起こり得るリスクについても確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

会社に副業がバレたら…企業からのヒアリング対象となる場合も

副業に対する規制が緩和されている傾向にあるとはいえ、まだ副業を禁止している企業もあります。 副業していることを隠している勤務先にバレた場合、どのようなリスクがあるのかをチェックしていきましょう。 ●勤務先からの聴取の対象になるケースがある 気にしたいのは、本業である勤務先の「就業規則」。ここに副業について記載されているかどうかがポイントです。 副業禁止が明記されている場合、詳しい説明を求められる可能性があります。副業の業務内容や取引先、業務を進行している時間帯などの聴取対象となって人もいるようです。 本業の企業にマイナスの影響を与えていないか、本業の取引先に対して不利益をもたらしていないかなど厳しく判断されるでしょう。 ●法律では「副業」が禁じられていない！　 本業への影響のみを判断するケースも そもそも、副業を禁止している法律は存在していません。 あくまでも本人が定められた就業規則を遵守できているか、本業で関わりのある企業への悪影響があるかどうかが論点になると考えられます。 また、社員1人の自由を許可した場合には、そのほか全社員にとっても同等の対応が求められます。そうした意味でも、副業の有無を把握するケースが多いようです。 しかし、副業の実態が悪質と判断された場合、何らかの処分が下る可能性は否定しきれません。 とくに、本業での取引先にマイナスな影響をもたらしたり、意識せずに秘密事項が漏らしていたりした場合には、損害賠償請求を受ける可能性もあるため注意しましょう。