野村佃煮の店舗看板（TSR撮影）

　（株）野村佃煮（宇治市）と、関連の（株）東京野村（文京区）は2月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。 　申請代理人は井上愛朗弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2－6－1）ほか7名。監督委員には日高章弁護士（黒潮総合法律事務所、東京都千代田区神田多町2－7－3）が選任された。 　負債は、野村佃煮が債権者272名に対して約39億円、東京野村が債権者19名に対して約6億円で、2社合計約45億円。 　野村佃煮は、1931年創業の老舗佃煮製造業者。「京佃煮野村」の屋号で知られ、佃煮を中心に煮豆や惣菜、おせち料理の製造販売を手掛けていた。百貨店やスーパーなど幅広い販路を形成し、2012年3月期には売上高約50億5100万円をあげていた。しかし、需要の減少とともに売上が落ち込み、2020年3月期は売上高が約39億9100万円にとどまり、約9700万円の赤字を計上した。 　「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、インバウンド需要の低下からさらに業績が悪化。2023年頃からは不採算事業からの撤退などにより再建を目指していたが、収益の改善が遅れ、今回の措置となった。 　東京野村は、東京都や神奈川県などの店舗運営のほか、東日本エリアのスーパー向けに卸売を手掛けていたが、野村佃煮に連鎖した。 　なお、今後の資金繰りについては三井住友銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受け、早急にスポンサー選定手続きを実施し、事業譲渡などによるスポンサー支援で事業継続を目指していく。現在、スポンサー募集を開始しており、（株）アクイラパートナーズ（千代田区）が問い合わせの窓口となっている。 ※（株）野村佃煮（TSR企業コード:641103310、法人番号:4130001019460、宇治市大久保町田原24、設立1952（昭和27）年5月、資本金4300万円） ※（株）東京野村（TSR企業コード:290817056、法人番号:3010001005283、文京区弥生1－3－3、設立1971（昭和46）年4月、資本金3200万円） ※（株）アクイラパートナーズ（TSR企業コード:130041637、法人番号:5011101086278、千代田区）