ふるさと納税をしたら「住民税」はいくら減る？
ふるさと納税をするときの注意点
前述通り、ふるさと納税の税金控除は、確定申告かワンストップ特例の申請をしないと受けられません。いずれかの対応をしないと、ただ支払金額が増えるだけになってしまうので注意しましょう。 確定申告が必要な方は、ふるさと納税の控除も一緒に申請できます。会社で年末調整をするので確定申告をする必要がない場合は、ワンストップ特例制度を利用した方が手間は少ないでしょう。 控除の上限額は年収によって大きく変化し、年収が高いほど上限額も高くなります。そのため年内に退職や転職などによって、年収が変わる場合は注意が必要です。 ただし、寄附をしたあとに年収が変わって上限額が下がった場合、自己負担額が多くなってしまうケースがあります。このような事態を防ぐために、年収が確定しやすい年末にふるさと納税を行うことをおすすめします。
まとめ
ふるさと納税は自治体に寄附をすることで、税金控除を受けられる制度です。収入や家族構成などから算出される上限額のうち、自己負担2000円を引いた金額が住民税や所得税から控除されます。また、各自治体の名産品などを返礼品としてもらえるメリットもあります。 減額できる税金の控除額は、収入や家族構成次第で変わります。収入の変化などにより、自己負担額が大きくなってしまう場合があるので注意が必要です。また、控除を受けるには確定申告かワンストップ特例の申請が必須なので、忘れずに行いましょう。 出典 さとふる ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
