□　■　□ 　町は代替バスの利用料金を当面、徴収しない方針。自家用車（白ナンバー）である町所有車で徴収するのに必要な「自家用有償旅客運送」の手続きが間に合わなかったからだ。未徴収分を含む運営費は年約２０００万円と試算される。町は負担軽減のため次年度分（２０２５年１０月～２６年９月）は国庫補助の対象となるよう作業を急ぐ。 　交通事業者でないＮＰＯによる運行には町内から不安の声も漏れる。「安全で安定的に継続できるか。心配がないわけではない」。バス通学の高校生がいる母親は町の対応を歓迎しながらも、こう打ち明ける。 　企画財政課の平薮太喜課長は「運行費の財源確保やＮＰＯの運転者獲得・資質向上支援を通し、安定運行に努める」と話す。専門事業者が撤退したバス事業をＮＰＯという地域資源で運営する新たな局面が始まる。