住民団体による街頭活動（筆者撮影）

住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。 不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これまでとはまったく違うものになる」というのが、新聞記者として長年不動産市場を研究・分析してきた筆者の考え方だ。 新刊『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』では、「マイホームはもはや一生ものではない」「広いリビングルームや子ども部屋はいらない」「親世代がすすめるエリアを買ってはいけない」など、新しい不動産売買の視点を紹介。変化の激しい時代に「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察する。 【画像あり】筆者が入手した品川区による「悪質クレーム等調査票（まとめ）」

今回は、品川区で起こっている住民による再開発反対運動と再開発を推進したい行政側の動きをレポートする。 ■進む再開発に疑問を投げかける住民たちの動き 　あちこちで再開発が進む東京。特に注目されるのは品川区だ。 　同区で進む主な再開発事業は武蔵小山、大崎西口、東五反田、品川浦、大井町、戸越の6エリアとされ、実は東京都最大級の再開発エリアといえる。 　地域の活性化・ブランド化などにつながるとされる再開発だが、地域住民たちが諸手を挙げて賛成するわけではない。

　タワマンを核とした再開発が次々と進む品川区で、一部住民と行政、開発事業者との間で摩擦が深まっている。 　品川区で再開発に反対する「住み続けられるまちづくりをめざす品川区民の会」(以下「めざす会」)に加入する住民団体は、現在9つを数える。 　具体的には「大崎西口駅前地区再開発を心配する会」「大崎西口高層建築を考える会」「武蔵小山の再開発から住民と職場を守る会」「五丁目の環境と文化を守る会」「東大井5丁目1～4番地区　再開発を心配する会」「戸越公園駅周辺　調和のとれた街並みを創生する会」「住民の暮らしと安全・環境を守る会」「放射2号線を考える会」「品川浦周辺地区　再開発を再考し立ち退きから住民を守る会」である。