和歌山県は２４日、設置を推進している「こども食堂」が同日時点で１０１カ所になったと発表した。２０２２年１２月は４６カ所だったが、２年で２倍以上に増えた。県は県内２３６小学校区に、各１カ所以上の設置を目指していて、岸本周平知事は残り２年の任期中に実現させたい考えを示した。 【「子ども食堂に協力を」　持続的運営へ支援団体が設立、和歌山の記事はこちら】 　こども食堂の設置推進は岸本知事の選挙公約の一つ。県は１６年度から開設費用の最大５０％を補助していたが、２３年７月に補助率を１００％（上限あり）に引き上げるなど支援を拡充。周知啓発も強化していた。このことなどから、２２年１２月は４６カ所だったのが、２３年３月に５０カ所、２４年３月に７１カ所と増え、１２月にはさらに３０カ所増加した。１年間の増加率は、全国でもトップクラスという。 　県内全小学校区のうち、こども食堂があるのは２４日現在で３割の７３校区。印南町以南の市町村の状況は、田辺市＝２５校区中５校区（８カ所）▽白浜町＝９校区中１校区（２カ所）▽上富田町＝５校区中２校区（２カ所）▽すさみ町＝１校区中１校区（２カ所）▽新宮市＝５校区中４校区（７カ所）。みなべ町と串本町、太地町には１カ所ずつあり、印南町、古座川町、那智勝浦町、北山村では未設置となっている。 　こども食堂は無料や低額で利用できる食堂で、子どもの居場所や、多世代交流の拠点となる場。食材の入手などに課題があるが、今年４月に「こども食堂応援ネットワーク」（事務局＝県社会福祉協議会）が設立。個人や企業、団体から支援を募り、子ども食堂につなぐ取り組みを進めている。