奈良県は、新型コロナウイルス関連の業務委託で、支払った委託料と就業実態に差があり、過払い状態にあったなどとして、旅行大手のＪＴＢに損害賠償請求を行う提訴をしました。 請求額は、計６０００万円あまりだということです。 奈良県のこれまでの説明では、新型コロナ感染対策の飲食店の認証制度などの委託業務について、約１７６億円でＪＴＢと契約しましたが、提出された勤務表などを確認したところ、職員の勤務時間について契約の上限額を請求するなどしていたことが分かったということです。 一方、ＪＴＢは「訴状を受け取っていないためコメントは差し控える」と、しています。
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