―民事裁判手続きのIT化が進んでいる

　地方裁判所の民事第一審訴訟事件のみで12万6,664件（2022年）の裁判手続が行われている状況、また、欧米を中心とした諸外国における裁判手続等のIT化が進展している状況に鑑みて、日本でも更なるIT化を進めるべく取り組みが行われてきた。 　そこで、2017年10月に、弁護士等の法律専門家等を委員とする「裁判手続等のIT化検討会」が内閣官房に設置され、同委員会の報告書で裁判手続のIT化を進めるべく「3つのe」を実現するための方向性を明らかにした。 　具体的に、「3つのe」とは、①e提出、②e法廷、③e事件管理を指す。 　①「e提出」とは、主張・証拠のオンライン提出一本化や手数料の電子納付等を内容とするもの。これにより、書面の提出コスト（郵便費用等）や保管コストを削減することができる。 　②「e法廷」とは、口頭弁論期日、争点整理手続、人証調べ期日等におけるITツールの活用を内容とするものだ。これにより、期日への出頭の時間的・経済的コストの削減を図ることができる。 　③「e事件管理」とは、事件記録への随時のオンラインアクセスを可能とし、オンラインで期日調整や事件の進捗状況の確認を可能とすることを内容とするもので、これにより訴訟記録の保管等の負担削減や裁判手続の透明性を図ることができる。 　こうした運用は段階的に進められており、ウェブ会議による争点整理手続や、準備書面等の電子提出は既に広く活用されている。もっとも、こうした民事裁判手続のIT化を進めるにあたっては、利用システムの構築、ITリテラシーの支援、情報セキュリティ対策等様々な課題が挙げられるので、これら課題への対応を図りながら、今後更なるIT化の促進を進めることで国民の司法へのアクセス向上や裁判手続の迅速化・充実化が期待される。 　以上を一言で言えば、Teamsを通じての事件管理が容易となり、審理は実質化し、早く進むようになった。各事件での課題とその期限が裁判所にも当事者にも「見える化」したので、課題の期限を守れない弁護士や、きちんとした書面を作れない弁護士は徐々に淘汰され、選別が進むだろう。平成8（1996）年の民訴法大改正の理念が、ここにきてようやく花開いたという感がある。