県が２０３０年までの目標に定める「長崎県総合計画」について県内の企業で働く女性たちと意見を交わしました。意見交換会には、第一生命長崎支社が主宰する「女性活躍推進グループ会議」のメンバー１３人と県政策企画課の職員６人が参加しました。「県総合計画」は、人口減少に歯止めをかけようと産業や環境、福祉など各分野の事業計画などを基に分かりやすい目標を設定し、県民や団体、大学、企業と連携して取り組む「長崎県づくり」の計画です。 【写真】県と女性活躍推進会議メンバーが意見交換

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参加者：「仕事も『選べる仕事』が少なかったりもするので、都市に出るっていう人が多いですよね」 ４つのグループに分かれて長崎県の強みと弱みの現状を踏まえ、１０年後も住み続けたいと思えるための課題と解決策をまとめました。 参加者：「子育てだけじゃなくて高齢者の方もこれから増えていく中でみんな安心して住めるような社会であってほしいということ一方で交通の便が弱みであったので交通の便が少しでも良くなってほしいなという意見が出ております」 県企画部政策企画課総合計画担当・杉本和哉課長補佐：「これから将来を担っていただくような子どもたち、全ての人たちに１０年後も長崎に住んでいただきたい、長崎外の人にも来ていただきたい、みんなに選ばれるような長崎県にしていきたいと思っております」 県は今後、大学や高校生などとも意見交換し、議会の承認を経て２０２６年４月に「県次期総合計画」を策定する方針です。