厚生労働省HPより

厚労省によると、5月のマイナ保険証の利用率は7.73パーセントで、4月の6.56パーセントに続き、過去最高を更新した。それもそのはず、5月～7月は、「マイナ保険証の利用促進集中取組月間」なのだ。「利用人数を増やした医療現場には最大20万円の一時金を給付する」「窓口で患者への声掛けやチラシ配布を徹底する」といった、一大キャンペーンを展開中だ。しかも6月からは一時金の上限を最大で40万円まで引き上げる力の入れようだ。 しかし、このキャンペーンによって、医療機関と患者との間にトラブルが起こっているという。保険医療を行う医師と歯科医師10万7千人で構成する「全国保険医団体連合会」の事務局次長・本並省吾さんに、現状を詳しく聞いた。

■「ゴリ押し」ともいえるキャンペーンでトラブルが続出

全国保険医団体連合会 事務局次長 本並省吾さん

【全国保険医団体連合会　本並省吾さん】 厚労省による、マイナ保険証のゴリ押しキャンペーンによって、病院や薬局と、患者さんとの間で、様々なトラブルが起こっています。特に問題なのが薬局です。先日、ある薬局チェーンの対応が大きな問題となりました。 これは、薬局チェーンが、「医療機関が発行した処方箋」と「従来の保険証」を出した患者さんに対し、「マイナ保険証のみの受付になります（マイナ保険証がないと受付できないので薬を出せません）」という、誤った対応をしてしまったものです。これは明らかな法令違反です。 医療機関発行の処方箋は、保険を利用して薬を購入しますから、「保険の資格確認」が必要です。しかし、それには従来の保険証もマイナ保険証も必要ありません。なぜなら、処方箋自体に必要な保険情報が記載されていて、それで十分、資格確認ができるのです。これが一つ目の誤り。 また、マイナ保険証というのはあくまで任意であって、強制できるものではありません。つまり、本来、見せる必要のない保険証の提示を求め、さらに取得は任意であるマイナ保険証の提示を強制してしまったのです。これが二つ目の誤りです。 この患者さんは、マイナンバーカードは持っていたものの、保険証としての登録をしていませんでした。ですが、ぜんそくの発作が起きて薬がすぐに必要となったため、その場でマイナ保険証の紐づけを行い、なんとか薬を手に入れられました。帰宅後、薬局の対応がおかしいことに気付き、SNSに投稿。反響が広がり、大きな問題に発展しました。 この問題は、6月21日に開かれた社会保障審議会医療保険部会（厚労省の諮問機関）で取り上げられました。厚労省は問題があったことを認め、医療機関に「無理強いはしないで下さい」といった内容の呼びかけをすることになりました。