JR東、平均7.1％の値上げ申請--1987年の会社発足以来初
JR東日本は12月6日、2026年3月を実施日とする運賃改定を国土交通大臣に申請したと発表した。 値上げ率と内訳 「わかりやすい運賃体系」の実現、全エリアの運賃改定（平均7.1％の値上げ）などを申請。1987年の会社発足以来初の運賃改定申請としている。 わかりやすい運賃体系を実現すべく、首都圏に設定している他のエリアより低廉な「電車特定区間」「山手線内」の運賃区分を、「幹線」に統合する。加えて普通旅客運賃は小児の一部区間を除き、「IC≦きっぷ」とするという。 全エリアの運賃の値上げとしては、幹線と「地方交通線」の普通旅客運賃・通勤定期旅客運賃を改定する。6カ月の通勤定期旅客運賃の割引率も見直す。 通学定期旅客運賃は家計の負担に配慮し、幹線と地方交通線については据え置く。ただし、電車特定区間と山手線内は幹線に統合するため、改定となる。 具体的な改定（値上げ）率は、それぞれ平均では普通運賃が7.8％、通勤定期が12.0％、通学定期が4.9％。 内訳は、幹線の普通運賃が4.4％、通勤定期が7.2％、通学定期が改定なし。地方交通線の普通運賃が5.2％、通勤定期が10.1％、通学定期が改定なし。 幹線へ統合する電車特定区間および山手線内の改定率は、普通運賃が10.4％、通勤定期が13.3％、通学定期が8.0％。内訳は、電車特定区間の普通運賃が10.4％、通勤定期が13.3％、通学定期が8.0％。山手線内の普通運賃が16.4％、通勤定期が22.9％、通学定期が16.8％。 申請の主な内容としては、平均7.8％の値上げとなる普通旅客運賃においては、消費税の転嫁方法を変更。現在の電車特定区間・山手線内と同様、幹線・地方交通線のきっぷ運賃における1円単位の端数を四捨五入から切り上げへ変える。 キロ数に賃率を乗じて算出する11km以上の幹線の運賃は、11km以上300km以下に適用する賃率を16.96円（＋4.7％）、301km以上600km以下に適用する賃率を13.45円（＋4.7％）へ引き上げる。 地方交通線の運賃は現行と同様、幹線の賃率を1.1倍した額とするが、601km以上に適用する賃率は据え置く。 なお10kmまでの運賃は、税抜運賃を4.7％引き上げる。 定期旅客運賃においては、通勤定期旅客運賃を平均12.0％、通学定期旅客運賃を平均4.9％改定する。 通勤定期旅客運賃においては普通旅客運賃の改定相当分を反映しつつ、有効期間6カ月の割引率を見直す。ただし通学定期旅客運賃においては幹線と地方交通線は据え置き、割引率を拡大するという。 そのほか、特定区間（東京地区）の普通旅客運賃および定期旅客運賃の一部の区間を除いての廃止、鉄道駅バリアフリー料金の廃止などを申請したとしている。
