バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に中止命令
米国老舗企業が日本企業に買われることへの強い抵抗
バイデン米大統領は1月3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して中止命令を出した。この買収計画は、政府の省庁横断組織である「対米外国投資委員会（CFIUS）」が長らく審査していたが、省庁間で意見の集約ができなかったことから、昨年12月23日にバイデン氏に判断を一任していた。 バイデン大統領は3日に公表した声明で、「USスチールは米国人が所有し、米国人が運営し、そして米国人の組合鉄鋼労働者による世界最高の誇り高き米国企業であり続ける」と述べた。さらに「米国の鉄鋼会社を外国の支配下に置くことは国家安保と供給網にリスクとなる」と話している。 この買収が米国の安全保障のリスクを高めるとは到底考えにくい。実際には、雇用環境を損ねると買収に強く反対する労働組合と老舗企業が外資に買われることへの国民の抵抗感に、バイデン大統領は配慮せざるを得なかったと見られる。買収阻止は、経済合理性ではなく、政治的思惑に基づく決定だったと言える。 同盟国である日本企業による米国企業の買収を阻止することは異例であり、今後の両国関係に悪影響を与える可能性があるだろう。仮に欧州企業による買収計画であればバイデン大統領は阻止しなかった可能性が考えられる。この点から、かつての日米貿易摩擦の底流にあった日本に対する経済面での強い警戒感や日本に対する異質感が、まだ米国に残っていることを感じさせるものでもある。
USスチールの経営危機はさらに強まるか
USスチールは1901年創業で、1960年代までは世界最大の鉄鋼企業だった。しかし現在では競争力を失い、世界ランキングは2023年に24位と10年前の13位から低下している。 買収に賛成するUSスチールの経営陣は、買収が不成立となれば、高炉を近代化することが難しくなること、地域経済や雇用に多大な悪影響を与えること、ペンシルベニア州で最も古いモンバレー製鉄所の閉鎖や同州からの本社移転が避けられないことなどをバイデン大統領に訴えてきたが、受け入れられなかった。買収が白紙に戻れば、USスチールの競争力は一段の低下が避けられないのではないか。
