女性社外役員「バブル」到来、育成・紹介事業が活況-質確保や支援課題
横田氏は、女性の社外取締役は多様性の観点から就任することが多く、企業にとって「耳の痛いことを含めて異なる視点での発言や、今までの役員会では気付かなかったようなことを言うことが求められている」と指摘。
専門性と最低限の知識を持って臨んでほしいという企業側の要請を踏まえ、経営者の立場に立って話すことや意見を言うタイミングなどにも気を配りつつ専門性を発揮できる人材育成を目指して研修を行っている。
強まる機関投資家の要請
女性役員登用を求める動きは、海外だけでなく国内の機関投資家の間でも強まっている。国内株式議決権行使基準について、日興アセットマネジメントは、東証プライム市場上場企業で女性取締役が不在の場合は、経営トップである取締役選任議案に原則反対するとしていたが、4月からは対象を全市場に拡大した。
プライム市場上場企業で女性取締役が存在しない場合、代表取締役の選任に原則反対する方針のニッセイアセットマネジメントも25年6月からは対象を全上場企業に拡大する予定だ。
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの執行役員、富永誠一氏は、コーポレートガバナンス・コードが策定された15年にも社外役員の質を問う議論があり、日本企業は乗り越えてきたと指摘。企業が努力するプロセスを見守っていきたいと話した。今後は女性役員比率を増やすことに加え、取締役会の多様化が企業価値の向上や監督機能の強化に効果的につながるような取り組みが求められそうだ。
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Yui Hasebe