女性社外役員「バブル」到来、育成・紹介事業が活況-質確保や支援課題
調査を実施したシニアマネジャーの綾高徳氏によると、日本の場合、ポストを求めて他社に転職するのではなく、内部昇格するキャリアモデルであるため、社内役員に就任するまでに時間がかかり、出産や育児の負担が大きい女性にはマイナスに作用する。「それだけ女性の社外役員は引っ張りだこ。さらに増やしていくためには発掘しかない」と語る。
アップデートする時期
6年後の女性役員比率30%達成を目指す企業側のニーズに対し、社外役員の仕事に関心を示す女性が増加し、女性社外役員は順調に増えているが、人材の質の確保を懸念する声もある。社外役員を「割のいい転職先やアルバイト先と捉える人が増えてきてしまったのはやや残念」と松田教授は話す。
人材の質の確保に向けて課題となっているのが、報酬や職務内容、就任後の支援などだ。
日本総研の綾氏よると、TOPIX500構成企業の社外役員の平均報酬は約1310万円。スタンダード市場では360万-600万円程度だという。綾氏は、社外役員の報酬について「安過ぎる」と指摘。取締役会で果たすべき職責を考えると、「違和感がある」と言う。
経済産業省の調査によると、半数以上の社外取締役は取締役会への出席を除いた活動時間が1カ月10時間以下。社外取締役の貢献度は活動時間で単純に測れるものではないが、現状の活動時間では職責を果たすことが難しいと綾氏は指摘。「よりしっかりとした関わり方とそれに対する報酬にアップデートする時期に来ている」と話す。
女性側も企業側も不安
就任後の社外取締役への支援も求められている。初めて就任する社外取締役の多くが、期待される役割について自身に不足を感じているのに対し、就任先企業による研修等を受講したことのある社外取締役は57%にとどまっていることから、企業からの支援が十分ではないケースも多いと経産省は指摘している。
特に増加ペースの速い女性社外取締役への支援は急務だ。女性社外取締役向けの研修プログラムを提供するコラボラボの横田響子代表取締役は、「実は女性側も企業側も不安だ」と指摘。17年から女性社外取締役の紹介事業を手がける同社には、女性役員から「取締役会で貢献できているのか不安」、「どのくらい踏み込んだ発言をしていいのか分からない」などの悩みが寄せられた。