（ブルームバーグ）： 取締役会の多様性向上に向け、政府が東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標を掲げて以降、女性社外役員の採用は増加している。育成セミナーや紹介サービスが活況を呈する一方、人材の質の確保や就任後の支援体制の整備など課題も浮かび上がっている。

女性役員の育成と企業への紹介をサポートするオンボードが今年主催した連続講義のパネルディスカッションには、弁護士や企業幹部など約70人が参加。企業に社外役員として選ばれるために準備すべきことなどさまざまなテーマの議論に耳を傾けた。受講者の半数以上は役員経験がなく、「経験や専門性を他の会社の経営に生かしたい」との思いから受講を決めたという。

社外取締役の紹介サービスを提供するパソナグループでは、女性社外取締役の成約件数がこの３年間で５倍以上に増加した。社外取締役等を対象にトレーニングを実施する日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが2017年から開講するプログラムでは、今年参加した約100人の受講生のうち７割以上が女性だ。

女性取締役への注目が高まっている現状について、東京都立大学大学院の松田千恵子教授（経営学）は「バブルのようだ」と指摘。「取締役会に多様性が入ることで意思決定の成功率が上がること自体は良いことだ」と話す。

内閣府によると、東証一部（22年４月まで、約2200社）・プライム市場上場企業（23年時点で約1700社）の女性役員比率は３年間で約２倍の13.4％に増加した。一方で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国（22年時点で29.6％）や日本を除く主要７カ国（Ｇ７）諸国（同38.8％）と比較するとその差は依然として大きい。

日本総合研究所が９月下旬に発表した調査結果によれば、プライムとスタンダード市場の上場企業の女性役員比率は24年度に13％と、前年度の10.9％から上昇。社内役員に占める女性比率が3.4％（前年度2.9％）であるのに対し、社外役員に占める比率は24.1％（同20.5％）となった。女性社外役員は兼務比率も高く約30％と、男性の約13％を大きく上回っている。