アメリカはステーブルコインをどのように規制すべきか

アメリカン大学のヒラリー・アレン（Hilary Allen）法学教授はポッドキャストで、ステーブルコインは銀行システム、ひいては一般大衆にとって危険な脅威だと述べた。同氏の見解では、ステーブルコインは銀行を不安定にし、最終的には政府による救済が必要になるかもしれない存在だ。 アレン氏の発言は、米国議会で連邦レベルでのステーブルコイン規制を求める新たな動きが出ている中でのものだ。大統領選挙の年にステーブルコイン法案が成立する可能性は低いが、アレン氏はこうした法案が「ステーブルコインに公的サポートを与える」ことを懸念している。同氏にとって、「ステーブルコインは重要な役割を果たしておらず、率直に言って、禁止されるべきもの」だ。

電子マネー2.0

アレン氏の懸念は妥当だろうか？ 競争に反対し、規制の明確化を好まない人々にとってはそうだろう。アレン氏が、怖くて役に立たない流行と形容しているものは、過去25年間で最も革命的な金融イノベーションのひとつであるノンバンクが発行する電子マネー（eマネー）のアップグレード版だ。 EUは2000年代初頭、より多くの人々がより迅速で安価なデジタル決済を利用できるようになるべきだと判断した。このことを念頭に置いて、EUの立法者は電子マネーの規制フレームワークを策定し、テクノロジーを最大限に活用するスタートアップ、いわゆるフィンテック企業が規制された安全な方法で決済手段を提供できるようにした。 その背景にある考えはシンプルなものだった。銀行は複数のサービスを提供する複雑な機関であり、より高いリスクと規制強化の対象となっているため、デジタル決済を行うために銀行口座を開設することは通常難しく、コストもかかる。 その解決策は、ノンバンクが顧客から受け取った現金を電子マネーに変換し、プリペイドカードや電子機器を通じてデジタル決済に利用できるようにするという1つのサービスに絞った別個のライセンス・規制のシステムを整備することだった。 実際のところ、電子マネー発行会社は狭い意味で銀行と同じような仕事をしている。電子マネーの残高が常に価値を失うことなく現金に戻せるよう、顧客から受け取った現金を保護または保証することが法的に義務付けられている。 彼らはライセンスを受け、監督されている存在であるため、顧客は、規制上の重大な失敗を除けば、自分の電子マネーが安全だと知って安心できる。 従って、既存のステーブルコインの大部分、つまり米ドルのような法定通貨連動型ステーブルコインが、単なる電子マネーに工夫を加えたものであることは容易に理解できる。ブロックチェーン上で発行されるため、各国の決済システムに制限されず、グローバルに流通させることができる。 ステーブルコインは恐ろしい金融商品ではなく、まさに「電子マネー2.0」であり、金融セクターの競争激化、消費者のコスト削減、金融包摂の推進という電子マネー本来の約束を実現し続ける可能性を秘めている。 しかし、これらの約束が果たされるためには、ステーブルコインは連邦レベルで適切に規制される必要がある。連邦法がなければ、米国内のステーブルコイン発行者は、顧客の資金の分別管理や準備資産の完全性に関して、統一的に設計されておらず、一貫して施行されていない州レベルの送金業者法の適用を受け続けることになる。 EUの数十年にわたる電子マネーの経験と他国がもたらした改善を考慮すると、効果的なステーブルコイン規制は、ノンバンク・ライセンスの付与、中央銀行口座への直接アクセス、裏付け資産の破産保護という3つの柱を中心に構築されるべきだ。