イラスト：いらすとや

　結婚は個人の生活だけでなく、財務状況にも大きな影響を与えることが知られています。結婚によって得られる経済的な恩恵のことを「マリッジ・ディビデンド(結婚による配当)」と呼ぶことがあります。 【詳細画像または表】 　これは、結婚することで生じる税制優遇や生活コストの削減、財務戦略の最適化など、経済的な利益のことを指す言葉です。本記事では、このマリッジ・ディビデンドがどのように個人の財務管理にプラスの影響を与えるのかを詳しく解説したいと思います。 ●結婚すると税制優遇があることがマリッジ・ディビデンドの主要要素の1つ 　まず、結婚の1つの大きな利点は、税制上の優遇措置です。 　アメリカでは夫婦が共同で所得申告を行うと、個別に申告する場合よりも税負担が軽減されることがあります(※)。これにより、特に夫婦間で所得格差が大きい場合、総合的な税率が低くなるため、節税効果が生まれます。この税制上のメリットは「結婚税制優遇」とも呼ばれ、マリッジ・ディビデンドの主要な要素の1つとなっています。 　(※編集部注:日本では確定申告する場合、個人で行うのが基本だが、医療費控除などは家族全体のものを所得の高い1人にまとめて申請することができる。また、結婚している場合、所得条件によるが配偶者控除、配偶者特別控除など独身者にはない控除が受けられることがある) ●夫婦で生活費を共有すれば、コスト削減できる 　次に、生活費の共有によるコスト削減も見逃せないポイントです。 　結婚すると、住居費や公共料金、保険などの固定費を2人で負担することが可能になります。 　特に、家賃や住宅ローンの支払いは、同じ部屋や住居であれば、1人で住む場合と2人で住む場合で大きく変わらないことが一般的です。つまり、夫婦2人で暮らすことで、住居費や光熱費、インターネット代などの固定費が約半分になるため、生活コストを効率的に抑えることができるのです。 　また、食品や日用品などの消耗品も、大量購入によって単価が下がり、家計における支出の効率化を図ることができます。 ●1人分の手取り収入をまるごと貯蓄や投資に回せば、資産形成が大きく進む 　さらに、もし夫婦が共働きの場合、1人分の手取り収入をまるごと貯蓄や投資に回せる可能性があります。 　たとえば、手取り年収が500万円だとして、それを毎年貯蓄し続けた場合、10年間で5000万円の資産を積み上げることができます。貯蓄だけだとしても、これだけの資産になるのです。 　さらに、これを投資に回して運用した場合、投資利回りを8％と仮定すると、10年後には複利効果によって約7822万円に資産は増加します。貯蓄するだけの場合と比べ、資産は2800万円以上増える計算です。 　このように、2人の収入を効率的に活用することで、将来の財務的な安定を大きく後押しすることができます。 ●経済的な目標や価値観が合うパートナーを持てば、安定した家計管理と財務戦略が築ける 　また、結婚によって個人の財務戦略をより柔軟に調整できるようになる点も、マリッジ・ディビデンドの恩恵の1つです。 　たとえば、投資や貯蓄の計画を夫婦で話し合うことで、リスク分散や長期的な資産形成を効率よく行うことが可能です。 　特に2人のリスク許容度や投資目標をすり合わせることによって、個人では難しかった資産管理をより戦略的に行うことができるようになります。 　ただし、マリッジ・ディビデンドの効果を最大化させるには、経済的に責任感があり、将来の資産形成について同じ目標を共有できるパートナーを見つけることが重要です。 　パートナーが浪費癖を持っていたり、経済的な目標や価値観が合わない場合、期待するほど資産を成長させることは実現しにくくなります。 　逆に、共通の目標を持ち、お互いに節度をもって支出と投資を管理できるカップルであれば、より早く資産を増やし、長期的に経済的成功を収めることができるでしょう。 　したがって、結婚を考える際には、財務状況や金銭感覚、将来の経済的なビジョンについて十分に話し合うことが、安定した家計管理と財務戦略を築くための基礎となります。 ●結婚することで得られるマリッジ・ディビデンドを最大化するためには？　 　結婚は単なる個人のパートナーシップの構築に留まらず、財務面でも多くの恩恵をもたらすことを考えると、個々人のライフプランにおいて重要な要素となり得ます。 　マリッジ・ディビデンドを最大化するためには、パートナーと緊密にコミュニケーションを図り、将来の財務目標を共に設定し、戦略的なプランを練ることが大切です。最終的には、結婚生活を通じて得られる経済的なメリットを活かし、長期的に安定した家計管理を目指すことが、双方にとって有意義な結果をもたらすことでしょう。 　以上のように、結婚することで得られるマリッジ・ディビデンドは、個人の財務管理に大きな影響を及ぼし得ます。 　ただし、その効果を最大化させるためには、パートナー双方が収入や支出、資産運用に対する理解を深め、計画的な資産管理を行うことが重要です。結婚を機に、改めて自分たちの財務状況を見直し、2人で協力しながら理想的な経済的安定を築いていくことを心がけましょう。 　●ポール・サイ　ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、2017年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガを配信中。