ふるさと納税、大都市の税収流出が深刻　「稼ぐ」川崎市は1300万円の市営バス出品

　年末が近づき、ふるさと納税の駆け込み寄付をする人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税により巨額の税流出に悩む川崎市が打った逆襲の一手を取材しました。 【画像】返礼品「市営バス」…寄付金額1300万円　税収流出危機の川崎市

■江東区　返礼品付きのふるさと納税を開始

30代（港区在住） 「（Q.どこにふるさと納税した?）基本は地元の福岡。北海道もしました。ホタテとか」 30代（町田市在住） 「北海道と長野県です。北海道はサーモン。長野だとおやきとか果物です」 　住んでいる地域とは別の所へ税を納め、その金額に応じて返礼品を受け取ることができるふるさと納税。地方の活性化に役立っているという声がある一方で、深刻化しているのが都市部の税収の流出です。 50代（品川区在住） 「都内で何か（返礼品）っていうのは正直…たとえ何かあっても、自分で買いに行けばいいかなという感じ」 　総務省によりますと、今年度ふるさと納税を利用して住民が他の自治体に寄付を行った影響で、最も住民税の税収が減る見通しの自治体は横浜市。流出額は、およそ304億円に上ります。 　続いて、名古屋市でおよそ176億円。大阪市でおよそ166億円。そして川崎市、世田谷区と大都市や東京23区の自治体が並びます。 　こうした事態に、東京都は国へふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています。 小池百合子東京都知事 「ふるさと納税というのは、受益と負担という地方税の原則を歪めているという認識であります。本来“寄付”という精神を根付かせたいというところからかけ離れ、“官製通販”みたいな制度になっている」 　実際に税収の流出が多い自治体では…。 江東区政策経営部 シティプロモーション担当課長 森澤友貴さん 「今年で（およそ）54億円の流出（見込み）です。毎年、厳しい状況になっています」 　こう話すのは、東京・江東区。そもそも、ふるさと納税制度自体に反対の立場ですが、流出額は増える一方です。背に腹は代えられず、先月から返礼品付きのふるさと納税の受け付けを始めました。 森澤さん 「江東区の伝統工芸である江戸切子、キッザニアや万葉倶楽部の体験型の返礼品を用意しております」