ANN世論調査　2023年

　“姓の自由な選択”を法律で認めるこの制度に対し、街の声は… （20代）「私はどっちかというと賛成。会社でも結婚したあとも今までの名前の方が働きやすい」 （70代）「別姓は反対。僕は昭和生まれやから、平成以降の人たちの考え方は別だけど。そこまでする必要ないやろって」 （40代女性）「（別姓でも）問題ないかなと思います。それぞれ環境が皆さん違うと思うので、ライフスタイルに合わせて。いろいろな選択肢があっていいのでは」 60代の元夫婦は… （男性）「どっちでもいい、会社とかみんな旧姓を使ってる。離婚してるんですよ」 （女性）「近所にいてるので良い感じで、子どもたちとも孫たちとも」 　2023年のANN世論調査でも6割以上が「選択的夫婦別姓」に賛成しています。

「家族の一体感が薄れる」反発も

　社会の要請が高まる中、なぜ法整備が進まないのか。その背景には保守派の強い反発があります。 　ある団体の印刷物には「別姓家族の家では、家族全員の名前を表札に掲げる必要が出てきます」「日本はこんな社会になってよいのでしょうか？」とあります。 　選択的夫婦別姓に反対する意見には、子どもと親の姓が異なることで、家族の一体感が損なわれるという声もあります。 （高木さん）「いわゆる保守層の方々の主張として、家族の一体感が薄れるとか、子どもがかわいそうという話があるのはよく耳にするんですけども、氏（姓）を変えた自分自身が、親と氏（姓）が違いますが、家族じゃなくなったかというとそうではないですし」

「女性に負の影響」国連委から3度の是正勧告

　アメリカやイタリア、ドイツをはじめ国際社会では既に夫婦同姓制度の廃止が進んでいます。法務省によると、夫婦に同姓を強制している国は日本だけです。 　そうした中、日本はこれまで3度にわたり、国連から夫婦同姓の現行制度を是正するよう勧告を受けています。先週の国連女性差別撤廃委員会でもー （委員）「日本では女性の94.7％が男性の姓へと夫の姓へと変更しています。これは社会的な圧力によるものだと思いますが、これによって女性のアイデンティティー、プロフェッショナルライフ、そして雇用に負の影響が出ています」 　こうした指摘に対し、日本政府の代表は従来の主張を繰り返しました。 （日本政府代表団）「選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかについては、社会全体における家族のあり方にも関わる問題であることから、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えています」

高木さんが政治に望むことは…

　いまの制度のもとで、2つの姓を使い分けることに難しさを感じているという高木さん。 　今回の選挙で「政治に望むこと」とは… （高木さん）「結婚も幸福追求の1つですし、これまで使い続けてきた氏名のまま一生を送りたいというのも、人の幸福追求の1つなので、1人1人の価値観の多様性を認めて、幸福追求を断念しなくていいような形で法改正をしてほしい」 （『newsおかえり』2024年10月25日放送分より）