<p>GPIFオフィス</p>

（ブルームバーグ）： 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内債券偏重の運用を見直した改革から31日で丸10年を迎える。当時は株式などリスク性資産への投資に対する慎重論もあったが、「脱・国内債」を掲げて国際分散投資を進めた結果、この10年の累積収益は120兆円超にまで積み上がった。

「低い利回りの国内債に偏り過ぎた運用では、必要なリターンを出せないことが一目瞭然だった」

ブルームバーグの取材に21日応じたＧＰＩＦ元理事長の三谷隆博氏は、2010年の就任当時の心境をこう振り返った。資産ごとの投資配分を決める基本ポートフォリオは国内債が67％と突出しており、安全とされる国内債への依存が鮮明だった。

日銀による「異次元緩和」政策の導入から２カ月後の13年６月。ＧＰＩＦは国内債の比率を60％まで下げる基本ポートフォリオの変更を臨時で発表する。「株式投資＝危険」との見方が根強かったこともあって、それでも過半を国内債に頼る構造は続いた。

その後、ＧＰＩＦは国内債比率の大幅な引き下げに踏み切ることになるが、この運用改革によって資産運用の基本戦略とされる「国際分散投資」の重要性が再認識される契機になったと見る向きもある。

国際分散投資は、幅広い国や地域のさまざまな金融資産を組み合わせることで全体のリスクを低減させる手法だ。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「株式投資は『ばくちの延長』とさえ思われていた節があったが、ＧＰＩＦ改革によって国際分散投資の重要性が見直されるきっかけになった」と指摘する。

思惑が一致

こうした動きの背景には、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の存在があった。

安倍元首相は14年１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で「ＧＰＩＦについてはポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行う」と表明。同年６月には田村憲久厚生労働相（当時）が運用改革の前倒しを要請、運用比率の見直しを迫った。