[北京 ２５日 ロイター] - 中国商務省は２５日、欧州連合（ＥＵ）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査を３カ月延長すると発表した。従来の指針で認められていた完全延長よりも短い。 調査は今年１月５日に開始され１年で完了する予定だったが「複雑さ」を理由に４月５日まで延長されるとした。詳細は明らかにしなかった。 同省は以前、特別な状況下では調査が６カ月延長される可能性を指摘していた。 同省は１０月、予備調査の結果ＥＵ産ブランデーのダンピングが中国のブランデー業界に損害を与える恐れがあることが示されたとし、輸入時に保証金を課す反ダンピングの暫定措置を始めた。 調査はフランスが中国製電気自動車に対するＥＵの関税を支持したことに対する措置とみられている。マクロン仏大統領はこの調査を「純粋な報復」と呼んでいる。 ＥＵは先月、中国が発動した反ダンピング措置が貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
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