39県の「宣言」解除 安倍首相が会見(全文3完)収束への道は進んでいる
東京は1を十分切っている
尾身：1は十分切っているんです。 安倍：1を切って0.5ぐらいなんだろうと思いますが、東京都は大都市としてのさまざまな特別な要素もあるんだろうと思います。そうしたことも勘案しながら、1週間後、さらにまた2週間後にも専門家の皆さまにも検討していただきますが、その段階でもちろん今の基準に達していれば解除もしていきたいと思っていますが、そういう今言われた目標についてどう考えるかということについては、ちょっと尾身先生からお話をしていただきたいと思います。 尾身：これは東京都に限らず、私どもが政府に提案させていただいた基準は、特に感染状況については、基本的に一番大事なのは直近の1週間の前後の報告数の比較と、それから直近1週間の人口10万単位、それを0.5未満ということが基本に。ただ、それだけを金科玉条にやるんではなくて、例えばその他の実効再生産数だとか、リンクのあるということも当然、参考にはします。 それから医療のほうでは2つ、今、われわれは政府に提案をしました。1つは重症者の受け入れの余裕がどうなっているのかということと、あとは重症者だけじゃなくて、一般の患者さんもどれだけの余裕があるかということもある程度、考慮するということで、そういうことで最終的には東京都も同じような基準で判断すべきだと思っております。 安倍：例えばECMOとか人工呼吸器等々についても、東京都でどうなっているかということも、われわれもしっかりと見ながらやっているところでありますが、今、尾身先生が言われた形で、1週間後に再び考えていきたいと思っています。 司会：それでは次の日程が迫っておりますので、最後の質問にさせていただきます。どうぞ。後列、女性の。
外資から中小を守る施策は？
安積：フリーランスの安積といいます。先ほど第2次補正のことについてお話しされましたけども、お金では解決できないような問題もあります。例えばコロナの問題のあと社会が大きく変わって、黒字倒産または早期廃業、そういった企業が増えているというふうに聞いております。そういった中小企業に中国とか、そういった外資が買いに入る可能性が極めて高いということが話に出ています。 外為法では、上場企業については保護がありますが、中小企業についてはお金を入れるだけで、そういった法的なガードがないわけなんですけども、やはりこういった企業がこれまでの日本経済を支えてきたわけであって、これは日本の宝というような、そういった存在だと思うんですけども、こういった企業を守るという意味の施策というのはお考えでしょうか。施策とかそういった、日本の将来、そういったものを、ポストコロナ社会を構築するという意味でお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 安倍：まず1つは、もちろん上場企業については外為法においてしっかりとわれわれ、国益を考えながら、また戦略的に対応していきたいし、しっかりとわれわれも注視をしながら日本の国益を守っていきたいと、こう思っております。また、中小企業の中においても、さまざまな技術を持った企業もあるでしょうし、また、サプライチェーンを支えている企業もたくさんあります。もちろん中小企業、小規模事業者の皆さんが日本の経済を支えているという観点を持ちながら事業の継続、その中において海外から買いたたかれることのないように対応していきたいと、こう思っているところであります。 もちろんこれは、基本的に日本もWTOの一員でありますから、正当な理由がなければ防護することはできないのでございますが、ただ、その中におきましても、やっぱり今回サプライチェーンの問題もありましたし、生活必需品、特に医療分野においてもそうなんですが、そういうものもやっぱり日本の企業に、しっかりと日本で作っていただきたいと思っておりますし、また、投資先も多元化してもらいたい。そういう支援も行っていきたいと思っています。大切なことは、中小企業、小規模事業者の皆さんの事業継続を維持するために、これからもさらに力を入れていきたいと思っています。 司会：では以上をもちまして本日の総理記者会見を結ばせていただきます。皆さまのご協力に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 （完）【書き起こし】39県の「宣言」解除 安倍首相が会見
