ＪＲ新橋駅前で行われた街頭演説を聞く有権者ら＝9日午後、東京都港区（安元雄太撮影）

衆院が9日午後、解散され、事実上の選挙戦に突入した。東京小選挙区は、区割り変更により25から30に増える。様相が大きく変わりどの陣営にとっても難しい戦いが控える中、派閥パーティー収入不記載事件を巡り6人の都内選出議員が非公認となった自民、共闘関係がぎくしゃくする立憲民主、共産と与野党ともに課題が残る。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） ■挙党態勢危うく 9日午前の選挙対策本部会議で12人を非公認とした自民。うち半数が都内選出議員だった。石破茂首相らの決定に対して、「処分は突然でプロセスが不明。内容も厳しすぎる」（都連幹部）といった声が出ており、都内では挙党態勢自体が危うい状況だ。 そもそも都内の選挙で苦戦が続く自民。身内の不祥事が原因の4月の衆院東京15区補選では身動きが取れなかった。また、7月の知事選でも独自候補を擁立できず、現職の小池百合子氏を水面下で支援する「ステルス作戦」。同時に行われた都議補欠選挙（欠員9）では擁立した8選挙区で2勝6敗と惨敗した。都内で〝非公認処分〟の半数を占めたことで逆風はさらに強くなるとみられ、「衆院選では戦う体制にさえできない選挙区が出てくるかもしれない」（都連幹部）と警戒する。 連立与党の公明も組織の引き締めを図る。支持母体の創価学会関係者は「連立与党として自民の事件に引きずられれば、かなり苦戦することになる」と話す。 ■距離浮き彫りに 自民の苦境で勢いづきたい立民だが、課題は多い。知事選では参院議員だった蓮舫氏を擁立。共産などの支援も受けた事実上の野党統一候補としての戦いだったが、3位に沈んだ。共産との共闘関係は功を奏さなかったが、それでも衆院選に関して党内では「都内は共闘がないと難しい選挙区がかなりある」との考えが根強い。とはいえ、新たに立民代表となった野田佳彦氏と共産の距離が浮き彫りとなっており、状況を難しくさせる。 野田氏への不信感を隠そうとしない共産は、多くの小選挙区で、立民と競合する。「共倒れになれば与党を利することになる」などと調整を求める声も聞かれるが、公示まで残された時間は少ない。 このほか維新が都内小選挙区での議席獲得を目指して複数の候補者を擁立予定だが、「自民がこんな状況とはいえ勝つのは難しい」（同党国会議員）のが現状だ。