米軍基地汚染マップ（米国防総省サイトより）

5日に投開票された米大統領選で、共和党のトランプ氏が大統領に返り咲くことが決まった。大幅な政策転換が進められるなかで、PFAS（国際機関が発がん性を指摘する有機フッ素化合物）対策も例外ではなさそうだ。 【写真】トランプ氏はどうするのか？解決困難な「汚染地帯」も それが象徴的に現れるとすればEPA（米環境保護庁）の動きではないか。なぜなら、EPAは大統領直属の機関だからだ。EPA関係者と親交を重ねてきた科学者はそう指摘して、つづける。 「EPAが大統領のもとにあるのは、アメリカ大統領が米軍最高司令官の立場にあるためと言えます。もっとも深刻な環境破壊をもたらすのは戦争だからです。このため、環境問題に対する責任者を直接の配下に置いているのでしょう」 気候変動や環境についての公約を見るまでもなく、過去の言動を考えれば、第2次トランプ政権のもとでPFAS汚染が後退するのは間違いないだろう。

前回の任期中には飲料水の健康勧告値の見直しは見送り

前回の大統領選を前につくられたトランプ政権を批判する資料。タイトルは「環境への暴挙」

なにより、トランプ氏には大統領任期中の「実績」がある。 2019年2月、EPAは「PFAS行動計画」を打ち出し、飲料水に含まれるPFASについて「年内の見直し」を打ち出した。 「PFOSとPFOAの合計で70ナノグラム」としていた健康勧告値がどこまで引き下げられるのか。注目を集めたものの、公表は先延ばしになった。その裏にはトランプ大統領（当時）の意向が強く働いた、とされる。 当時、健康への影響をあらためて検討していた毒性物質・疾病登録局（ATSDR）は、「PFOS 7ナノグラム、PFOA 11ナノグラム」に相当する基準への引き下げが必要だと考えていた。 だが、この数字が実現すれば、産業界は大きなダメージを受けることは間違いない。政権の本音を、アメリカの調査報道メディア「POLITICO」がスクープした。 行政管理予算局の環境担当から大統領補佐官へ送られたメールには、こんな言葉が記されていたのだ。 ＜悪夢＞ 結局、数値の見直しは見送られた。