『高齢者はATMで通話禁止を検討』ナゼ？

　全国で増加している特殊詐欺による被害。被害に遭っているのは主に高齢者なのですが、被害認知件数ワースト2位の大阪では、条例を改正し「高齢者によるATMでの通話禁止」の義務化を検討しているといいます。成立すれば全国初の試みとのことですが、一体ナゼなのでしょうか？ 【写真で見る】45mをわずか20秒で…死亡事故が相次ぐ“渡れない踏切”　市長が突如打ち出した「廃止案」に住民からは賛否両論　『利便性』か『安全性』か…意見が二分する背景にある“やむを得ない事情”とは？

■「大阪で毎日1000万円、特殊詐欺の被害が出ている」特殊詐欺の被害認知件数、大阪は全国ワースト2位

吉村知事「踏み込んだ対策が必要」

　家族や役所の人間になりすまし、嘘をついて騙す「特殊詐欺」。2023年の大阪府の特殊詐欺の被害認知件数は2656件で、東京に次いでワースト2位となっています。被害額は約36億6000万円に上り、一日当たりの被害額は1000万円。被害に遭った85％以上が65歳以上の高齢者だそうです。 　この状況に、大阪府・吉村知事は「大阪で毎日1000万円、特殊詐欺の被害が出ている。踏みこんだ対策が必要。そのために条例を改正していきたい」と語っています。

■『高齢者はATMの操作中は通話禁止』“義務化”となれば、全国初の試みに

大阪府による条例案

　高齢者に、ATMで携帯電話の操作を控えるよう促す条例などは、すでに熊本県や岡山県などでも作られているものの、いずれも制約を課さない努力義務となっています。一方、大阪府は“高齢者はATMで携帯の使用禁止”の義務化に踏み込む考えで、成立すれば全国初の試みだそうです。 　主な条例改正案は、『高齢者はATMの操作中は通話禁止』『不自然な出入金の通報』『プリペイドカードなど、販売時に目的を確認』『高齢者はATMの振り込み制限』などです。義務化を検討していますが、罰則はありません。

■大阪は“お金が返ってくる”「還付金詐欺」の被害が、全国1位

東京よりも還付金詐欺の被害が多い大阪

　なぜ大阪がここまで厳しいのかというと、2023年の特殊詐欺の被害件数は東京のほうが多く、大阪は2位となっていますが、特に大阪は『還付金詐欺』が多いからです。『還付金詐欺』とは、“お金が返ってくる”などと嘘をついて騙す詐欺のこと。オレオレ詐欺の被害件数だと、東京は819件・大阪は111件なのに対し、ATMなどを使った還付金詐欺被害になると、大阪は948件・東京が588件となり、大阪での被害の多さがわかります。

還付金詐欺の手口

　還付金詐欺の手口はこうです。 　まず役所の人間だと名乗る人物から、「医療費を払い過ぎているので、還付金を受け取れます。本日中であれば受け取れます。ATMに着いたら連絡ください」などと電話が来ます。 　電話を持たせたままATMまで行かせ、「本人確認を行うので『本人確認ボタン』、なければ残高照会を押して、読み上げてもらっていいですか」と言ってきます。『本人確認ボタン』はATMにはありませんので、残高を読み上げることとなり、これにより通帳にいくら入っているのかが、相手方にわかってしまいます。