根本厚労相が勤労統計問題で会見(全文)組織的隠蔽はないと思う
不足分の給付開始時期は?
記者1：すいません、追加の、不足分の給付の開始の時期なんですが、大臣のお考えとしてはいつごろまでに始めたいと考えているのかと、財源について現在どうお考えになられているかというところを。 根本：先ほど私も申し上げましたが、いつから追加給付するのかということについてはシステム改修等の準備が整い次第、できる限り速やかに開始したいと思います。そのめどをできるだけ早く付けるとともに、本日から国民の相談に丁寧に対応したいと思っております。それから追加給付に必要な予算については、必要な予算を計上する方向で財政当局と調整しており、予算面において追加給付に支障が生じないよう万全の対応をしてまいりたいと思います。 記者1：来年度予算で全て処理する方針ということで。 根本：追加給付に必要な予算を計上する方向で、今、財政当局と調整しております。予算面においても追加給付に支障が生じない万全の対応を期していきたいと思います。
厚労省の対応は適切だったのか
読売新聞：読売新聞の【＊＊＊00:16:29】と申します。今回、延べ約2000万人と広範囲に影響しているわけですけれども、過小給付の恐れがあるということが分かったら、可能性があると分かった時点で公表するべきでなかったかという指摘もありますが、初動対応を含めて対応は適切だったとお考えでしょうか。 根本：まず私が事務方から12月20日に事実関係の一報を受けました。事実関係の一報については500人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと。抽出調査の結果について、必要な統計的処理としての復元を行わずに集計していたこと。この事実が私に報告がありました。ですから経緯などについて速やかに徹底的な調査を行うよう指示いたしました。現在も調査を継続中でありますが、一定の事実の把握ができたため、公表すべきものと判断いたしました。なお、事務方には引き続き徹底的な調査を行うよう、あらためて指示をいたしました。
