根本厚労相が勤労統計問題で会見(全文)組織的隠蔽はないと思う
監査チームは新たに設置するのか
NHK：さっきの質問について確認したいんですが、調査については弁護士などを含む監査チームというのはすでにあるものでしょうか。新たにつくるものでしょうか。 根本：職員に対する聞き取りなどは大臣官房人事課を中心に実施しております。また、弁護士などの外部有識者にご参画いただいた監査チームを活用しながら調査を進める予定ですが、時期はできるだけ早くしたいと思います。 NHK：それは、今すでにある監査チームにやってもらうということで。 根本：要は今の監査チームを活用しながら調査を進める。そしてこれも時期はできるだけ早く対応したいと思っております。
全数調査でなくても精度は確保できるのか
時事通信社：時事通信社の【＊ツカ＊00:22:58】です。先ほど大臣は、調査の書類のほうに全数調査をしなくても精度が確保できると書かれていたということを言われましたけども、これはいったいどういった性格の書類というか、文書になるのかということが1点。あと、その全数調査をしなくても精度が確保できるという、こういうこと自体については、これは大臣がどういうふうに認識しているのかということを教えてください。 根本：これは事務方から説明させたいと思います。あえてその上で、一般的に統計の手法としては、毎勤統計は5人以上499人以下は抽出調査でやって、そしてそれを復元して、母集団に復元するということをやっている。そして500人以上の事業所については、当時いろいろな定義があったんだろうと思いますが、これは全数調査をしている。で、今回抽出調査をしていたんで、もし抽出調査をしているということであれば、要は母集団に復元して全数調査と同じような形にしなければいけなかったんだと私は思います。 時事通信社：厚労省の認識として、例えば去年にも神奈川とかに、抽出調査にするということを申し出たという、そういうのもあるんですけど、厚労省としてはこの調査がもし正しい手続きを取っていれば全数でなくても抽出でも可能で、そのほうが都道府県のほうが、例えば労力が大変なので、一部の統計は抽出調査でも構わないと考えているのか、その辺の認識はいかがでしょうか。 根本：これは事務方に詳しくお聞きいただきたいと思います。
