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能登半島地震による災害関連死を判定する審査会が27日開かれ、新たに12人が認定を受けました。石川県内の災害関連死は241人となる見通しです。 石川県は、27日に開いた災害関連死の審査会で申請があった22人のうち12人を災害関連死と認定しました。 内訳は、珠洲市で9人、七尾市で3人となっていて、複数回の移転や生活環境の変化で心身に負荷が掛かった事例や施設で被災し体力が低下して亡くなったケースがあったということです。 一方、4人は地震との因果関係が認められないと判断され、そのほか6人が継続審査となっています。 審査会が石川県内の災害関連死として認定したのは241人となり、今後、それぞれの市や町で正式に認定されれば、能登半島地震の犠牲者は直接死227人と合わせて468人となる見通しです。