15分以内の“遅延”は「遅刻」扱いなのに「残業」にはルーズ… 会社の勤怠「ダブル・スタンダード」はなぜ許されるのか
4月から企業に入社する新社会人たちは、「遅刻には厳しい」が「残業には緩い」という日本企業の特徴に戸惑うことになるかもしれない。 SNS内にも「遅刻を見越して時間守って定時に出勤して、帰りは定時守らずに残業してもオッケーな文化どうにかならんか？」「数分の遅刻は怒られるのに、数時間単位の残業は良しとされる世界無理すぎて笑う」と労働者たちの嘆きが日々投稿されている。 「社会人なら就業時間の10分前には職場に到着するのが当たり前」という価値観は現在にも残っており、たとえ電車が遅延しても10分や15分以内の遅延なら「遅刻」として扱う企業は多い。 一方で、「社会人なら多少の残業は当たり前だ」という価値観も根強い。30分や1時間程度なら残業として申請することができず、労働時間にカウントされず残業代が支払われていない労働者も多く存在する。
「残業することは当たり前」、始業時間も守られない
「働き方改革」関連法案が2019年に施行されてから5年が経とうとする。2023年11月にオープンワーク株式会社が発表した「日本の残業時間」定点観測データによると、2023年4月から9月の日本全体の平均残業時間は月当たり約23時間であり、2014年の集計開始以降最も少ない残業時間を記録した。 それでも、日本の平均労働時間はヨーロッパ諸国よりも長い。休日に仕事を持ち帰って家で残業をする「見えない残業」も問題視されている。 日本で残業時間が長くなる背景のひとつには、「他の人たちが残業しているのに先に帰ることは許されない」という労働者たちの“同調圧力”の存在もあるだろう。また、「会議がある日は帰るのが遅くなるのは仕方がない」など、そもそも残業をすることが“当たり前”だと見なされる文化もある。 始業時間については、「制服の着替え時間は労働時間に含めない」というルールを設けている職場はいまだ多く存在する。さらに、「始業時間は9時からだが、参加必須の朝礼は8時50分から」という職場もあるようだ。
