Bloomberg

（ブルームバーグ）： 11日の日本市場では、円相場がドルに対し一時140円台後半と８カ月半ぶりの高値を付けた。日本銀行の中川順子審議委員が講演で、経済・物価見通しが実現していけば、金融緩和の度合いを調整するとの姿勢を改めて示す中、来週には米国の利下げが見込まれ、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが強まった。

円高が嫌気された株式相場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が６営業日続落し、連続下落の記録としては昨年７月以来の長さ。前日の米国金利が低下した流れに加え、この日実施された日銀による国債買い入れオペの結果を受け、債券相場は上昇した。

中川日銀審議委員は秋田市で開かれた金融経済懇談会で講演し、先行きの金融政策運営について、日銀の経済・物価の見通しが実現していけば、「２％の物価安定の目標の下で、金融緩和の度合いを調整していく」と発言。一方、８月の金融市場の急変動を踏まえ「市場機能や企業の資金調達行動の変化が、見通しの実現する確度やスピードに与える影響について丁寧に評価を行い、判断をしていく必要がある」とも語った。

シンガポールが拠点のユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でアジア株式調査責任者を務めるキーラン・カルダー氏は「来週予想される米国の利下げを前に、市場には不透明感が漂っている」と指摘。こうした中で「原油価格の下落や中国経済の弱さ、円高など市場を下落させる幾つかの要因がある」と述べた。

米大統領選候補者のテレビ討論会が10日夜（日本時間11日午前）に行われ、民主党候補のハリス副大統領の鋭い攻撃に、共和党のトランプ前大統領は女性の人工妊娠中絶の権利や2021年１月の連邦議会議事堂襲撃事件などで守勢に立たされる場面があった。この日の日本市場に対する影響は限られたが、米金融政策の行方とともに米大統領選情勢は市場参加者がリスクを取りづらい要因の一つとなっている。

外国為替

東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝140円台後半と８カ月半ぶりの高値を付けた。日銀の中川審議委員の発言や日本株の下落を受け、円買いが加速。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えた持ち高調整の動きも出ている。一方、米大統領選候補者討論会の発言に対する相場の反応は限られた。