中国・台湾の観光客も利用する佐賀空港にオスプレイ国は”台湾有事”想定し「地の利」強調も市民は「事故」と「攻撃の対象」懸念
去年11月、アメリカ軍横田基地所属のオスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落し搭乗していた8人全員が死亡しました。 事故の目撃者「左のエンジンが火を噴いて爆発してプロペラが沖のほうに飛んでいった、その直後に墜落した」 ■「もし人が住んでいるところに落ちたら・・・」 佐賀空港西側の建設現場の地権者で建設に反対している古賀初次さんは安全性に疑問を抱いています。 地権者 古賀初次さん(75)「構造的、機能的にオスプレイが完成された機体ではないことは言えると思います。11月の事故現場は島から1キロ離れたところと報道されていますが、これがもしも人が住んでいる陸の上だったら、そこに住んでいる住人にとっては大きな被害につながっていると想像されます。やっぱりこれは必ず落ちるものだという認識がだんだん強まってきて」 ■建設差し止めを求める裁判も 古賀さんは去年12月、地権者3人とともに国を相手取り提訴。佐賀地裁に駐屯地の建設工事の差し止めを求めています。 また、今年7月には佐賀県や福岡県をはじめとする九州北部の市民ら245人が古賀さんらと同じく工事中止を求めて提訴しました。 原告の1人野中宏樹さん(61)「基地というのは紛争当該国、相手がどこになるか分かりませんが、そうなった時に相手を攻撃するための出撃拠点になる、当然攻撃目標になる、基地があることだけで非常に危険だということ」 ■「万が一何か発生しても説明責任果たす」 これに対し九州防衛局は住民の不安を払拭するため説明責任を果たすと繰り返しています。 九州防衛局 中辻綾太 企画部長「我々としてできることは安全対策はもちろん、そのうえで説明責任を果たしていくことだと思う。当然今まで見たこともない航空機が来るわけなので、不安や懸念の声もたくさんもらっている、われわれとしては一つ一つ真摯に耳を傾けるとともに、一番できることは説明責任を果たすこと、万が一何か発生した場合にも説明責任を果たせてもらいます」