「消滅可能性自治体」県南に集中…10年前と構図変わらず 県、工業団地整備や振興策で格差解消めざす
-国や県の責任は。 「国や県も過疎対策のやりようがなくなっているのではないか。現場を知る『目』として地方自治体を頼りにしていたが、合併で広域化し、行政が人々の暮らしから遠くなった。国も県も地域の実態をつかもうと、試行錯誤している」 -現状にどう向き合えばよいか。 「人口は、どこも確実に減っていく。各自治体は、今いる住民の幸せを大切にする政策を重視すべきだ。少子高齢化が進んでも、楽しく生活できるようにするには、どうすればよいか考えることに意味がある」 -住民にできることは。 「合併でリセットされた旧町村ごとに、地域づくりの遺産がある。もう一度、その遺産を振り返ってほしい。地域づくりが活発なところは、現行の自治体の範囲より、さらに小さい単位で動いているケースが多い。過疎と指摘されても、何か魅力があるから今も人が住んでいる。魅力をさらにプラスすることはできるはずだ」