１２月１６日、 内閣府が発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．１％増となった。川崎市の京浜工業地帯で２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto ［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．１％増と４カ月ぶりの増加となった。ただ、３カ月移動平均は２カ月連続で減少していることから、内閣府は機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と６カ月連続同じ表現で据え置いた。 ロイターの事前予測調査では前月比１．２％増と予想されており、結果はこれを上回った。 前年比では５．６％増えた。外需は同８．９％増で、前月比では７．９％増となった。 セクター別では、製造業が前月比１２．５％増と４カ月ぶりのプラスに転じたが、非製造業（船舶・電力を除く）は１．２％減で２カ月ぶりに減少した。 １０月は人手不足に起因した省力化投資が活発化。産業別では蓄電池や家電など電気機械、パルプ・紙、鉄鋼がプラスに寄与した。 非製造業では通信機やパソコン、電子計算機などが落ち込んだ通信業のほか、金融・保険業が下押し要因となった。 みずほ証券エコノミストの小林俊介氏は、機械受注のほか鉱工業生産や輸出など「最近のデータが示しているのは、日本国内に需要はあるが、供給のキャパシティーが不足しているということ」と指摘している。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、振れが大きいことで知られ、船舶・電力を除いたコア指数が注目されている。