宣言解除受け、大阪・吉村知事が会見(全文2)3府県で一番警戒が必要なのは大阪
入り口戦略でどう連携していきたいか
読売新聞：大阪モデルでは出口戦略だけではなくて、入り口戦略も示してますけれども、兵庫とか京都府に関しても同様に入り口戦略を示してるんですが、今後、第2波が予測される中で、入り口戦略に関して、兵庫県、京都府とどう連携していきたいか、お考えをお聞かせください。 吉村：京都も兵庫も、ある意味、大阪モデルを作って、それを参考にしながら作られたんだと、いろんな人口規模だとかそういうのも参考にしながら作られたというふうに思ってます。ですので基本的な思想というのは共通してると思ってます。 ただ、どこでランプをつけていくのかっていうのは違いがあります。これからさらに伸びてくる時期になったときに、やっぱり一番警戒しなきゃいけないのは大阪だと思ってます。これは、どうしても大阪が経済の中心地です。このウイルスの特徴を見ると、明らかに人と人との接触、そして経済の中心的なエリアで広がってきている。これはもう事実です。東京が一番数が多いし、その次は大阪だし、その次は東京周辺の都道府県だしということで見れば、おそらく次も、何か突発的なクラスターはそれぞれ発生することはありますが、大きな感染の流行ということがもし起きるとなれば、また大阪中心に発生すると思ってます。 ですので想定としては、やはり大阪がしっかりリーダーシップも発揮しながら、責任も持ちながら対策を取るということが、この京阪神全体の感染症を抑えることにもつながると思ってますので、そういう覚悟で進めていきたい。併せて協調は当然していきたいというふうに思っています。 読売新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
25日に宣言解除でも、休業要請は29日まで維持するのか
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。細かい点で恐縮なんですが確認させてください。緊急事態宣言を国が25日に解除した場合も、29日まで休業要請は維持するということでしょうか。 吉村：ですので先ほど申し上げたとおり遅くとも29日なので、25日にもし緊急事態宣言が解除されたら、まずイベントのほうは全国の緊急事態宣言があるのが前提なので、こちらはやっぱりちょっと考えなきゃいけないと。併せて、今、クラスターが発生したところについてどうするかっていうのは、東京や関東圏、北海道の緊急事態宣言が解除されることと必ずしもリンクするものではないので、なんとか5月末までに、早くガイドラインなんかもできて、こういう方法で感染拡大防止をしますという業界団体からのアプローチというか、そういうのが、ぜひ、協働してやっていくわけですけど、そういうのがあれば、できるだけ早く解除をしていきたいと思います。だから遅くとも29日まで。25日以降ということにはなるんでしょうね。25日はもう来週、週明けですから。
