2024年度上半期の正社員賃上げ率は平均で＋1.7％で、希望値上げ率＋7.6％を大きく下回ることが明らかに

　求人サイト「Indeed（インディード）」の日本法人であるIndeed Japanは12月10日に、20～59歳の正社員男女を対象に実施した、「賃上げに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、8月26～28日の期間に行われ、2400名から回答を得ている。 ●2024年度上半期に賃上げがあった人は約半数の51.9％にとどまる 　調査対象者に、2024年度上半期の基本給が2023年度と比較して上がったかどうかを尋ねたところ、「上がった」という回答は51.9％で、「変わらない」は39.5％、「下がった」は3.0％だった。企業規模別でみると、大規模企業（従業員数1000名以上）では63.9％、中規模企業（従業員数100～999名）では56.6％、小規模企業（従業員数99名以下）では42.5％が賃上げを経験している。一方で、賃上げがあった人（1246名）に2024年度上半期の賃上げ率に満足しているかを尋ねた質問では、「満足している」という回答は49.7％に留まった。   　次回の賃金改定で、現在の基本給からどの程度の賃上げを希望するかを尋ねたところ、賃上げを希望する人は75.2％に達し、基本給の希望賃上げ率は平均で＋7.6％となっている。回答者の平均基本月給（29.9万円）と掛け合わせて金額換算すると、月額で＋2.3万円となる。また、この希望賃上げ率は2024年度上半期の実際の賃上げ率（平均で＋1.7％）の4.4倍に達し、正社員就業者は現状の賃上げ率を大きく上回る賃上げを希望していることが明らかになった。   　希望する賃上げ率を年代別でみると、希望賃上げ率がもっとも高いのは40代で、平均＋7.9％（月に＋2.6万円）となっている。また、2024年度上半期の賃上げ率と希望賃上げ率の差がもっとも大きかったのも40代だった。   　基本給の賃上げを希望する理由（複数回答）としては、いずれの世代でも「物価上昇によって生活費の負担が増えているから」（45.0％）が最多となる一方、40代・50代では「老後の資金を貯めたいから」（40代：38.9％、50代：40.5％、全体：33.6％）、20代・30代では「（漠然と）将来が不安だから」（20代：23.5％、30代：34.5％、全体：29.0％）となっている。「パフォーマンスに見合った賃金がほしい」という回答は24.0％に留まった。   　希望の賃上げ率を達成するために、次の賃金改定までに取り組もうとしていることを尋ねた質問（複数回答）では、「仕事で成果を出す」（35.0％）がもっとも多く、「スキルアップ・自己研鑽する」（24.3％）がそれに続いている。一方で、「特に何もしようと思わない」という回答も3割超を占めた。   　賃上げがあった人（1246名）に、基本給が増えたことで物価高による家計への影響が、2023年と比較してどう変化したかを尋ねたところ、「小さくなった」が18.0％、「変わらない」が49.1％、「大きくなった」が32.9％となっており、賃上げ実感が物価高に追いついていないケースが多い様子がうかがえる。世代別でみると、20代では物価高による家計への影響が「小さくなった」という回答は33.4％と、「大きくなった」（23.9％）を上回り、若い世代では賃上げによって生活が楽になったと感じるケースが、より多い傾向にあると考えられる。   　賃上げによって増えたお金を、何に充てたいかを尋ねた質問（複数回答）では、「貯蓄」（38.1％）、「投資」（36.1％）、「生活費（家族の扶養費含む）」（31.6％）が、いずれも3割超で上位を占めた。年代別でみると、50代では「貯蓄に充てたい」（47.1％）が最多となった一方、20代・30代・40代では「投資に充てたい」（20代：37.4％、30代：37.6％、40代：39.7％）がもっとも多い。貯蓄に対する投資の差分は、20代が＋6.1ポイント、30代が＋1.2ポイント、40代が＋0.02ポイントと、若い世代ほど貯蓄よりも投資に回したいと考える傾向が強いことがわかった。