国会は、石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が2日から始まり、立憲民主党の野田代表は「政治改革の本丸だ」として、企業・団体献金の禁止を迫りました。 午後に開かれた衆議院本会議で、最初に質問に立った野田氏は「政治とカネ」の問題への対応を中心にただしました。 立憲民主党・野田代表: （企業・団体献金について）総理が所信では全く触れていない。これについては違和感を感じました。改革の本丸である企業・団体献金の禁止を、なぜ議論の俎上（そじょう）に載せようとしないのですか。 石破首相: 政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられること。これには、個人献金も企業・団体献金も違いはございません。我が党としては、企業・団体献金自体が不適切だと考えておりません。 一方、議員に支給され、使い道の公開の必要がない「政策活動費」について、石破首相は「廃止することとし、我が党として法案を提出する」と述べた上で、「公開の方法に工夫が必要である」としました。 また、立憲の石川香織議員は「選択的夫婦別姓」の導入を求めましたが、石破首相は慎重な姿勢を示しました。 石破首相: 政府といたしましては、引き続き国民各層の意見や国会における議論の動向を注視していく必要があると考えております。 国民民主党は浅野哲議員が質問に立ち、いわゆる「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを改めて求めるとともに、「2025年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきだ」と迫りました。 これに対し石破首相は、与党と国民民主党の「合意を踏まえ、各党の税制調査会長間で議論が行われている」と述べるにとどめました。 代表質問は、衆参両院で4日まで行われます。