電子チケットは当日まで座席が分からない

　また電子チケットの場合は、あらかじめ座席が分からず、当日会場の入り口で、二次元コードなどをスキャンすると、座席が書かれたチケットが発券されます。そのため、複数のファンにより、良い席のチケットが会場の中で取り引きされることもあります。 　ネットで交渉相手を募り、落ち合って、現金とチケットを受け渡す光景が見られるといいます。中には、運営側にバレないよう、トイレの中でやり取りする場合もあるのだとか。

運営側にバレないようトイレでやり取り

　そもそも、STARTO社のタレントのコンサートでは、ファンクラブなどから購入した正規のチケット以外は認めておらず、転売サイトから購入したチケットは無効となり、会場に入れないようになっています。それでもチケットの転売は後を絶ちません。 Ｑ.転売目的でファンクラブに入っている人もいるということですか？ （奥窪氏） 「今、人気アーティストのチケットなども、そのファンクラブの公式アプリをまずダウンロードして、そこから買って、アプリがないと入場できないという対策を取っている所もありますけど、今はアプリごと転売してしまうという手口もあって、対策が難しいです」

出品者に“情報開示請求”

　STARTO社は「ライブに行きたいファンの心理に付け込み、高額な値段で不正なチケットが流通している状況を、解決しなければならない」と話していて、大手転売サイトに対し、全1224件の出品者についての情報開示を請求しました。 Q．多くの人が、これは犯罪だという事を認識しないといけないですよね？ （奥窪氏） 「そうですね。法律に基づいた警察の取締りというのは、一定の抑止効果はあると思いますが、転売ヤーは、儲けのためには法律を破ることも、逮捕されるリスクもいとわないという人もいるので、なかなか法律だけで取り締まるというのが、難しいのではないかと思います」 　今回、STARTO社の情報開示請求が、はたしてどこまで転売抑止になるのでしょうか。犯罪によって入手した商品と知りながら買った場合は、『盗品等関与罪』になるということを、十分知っておいていただきたいです。 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年12月11日放送)