飲食業倒産、 2月で年度の過去最多を抜く コロナ や 物価高、人手不足の影響で842件
2月で年度最多を更新、2023年度は900件台に乗せる可能性が高まる
2023年度の「飲食業」倒産は、2月までに842件(前年同期比65.7%増)発生し、4年ぶりに前年同期を上回った。また、これまで年度で最多だった2019年度(841件)を超えた。 コロナ禍の飲食業倒産は、手厚い支援もあって低水準で推移していた。しかし、2023年に入り、コロナが5類に移行した一方、各種支援策の縮小・終了を受け様相が一変。好調なインバウンド需要を取り込めなかった事業者や業績回復が遅れた事業者を中心に、倒産が急増している。 「新型コロナウイルス」関連倒産は478件(前年同期比44.8%増、前年同期330件)発生し、2月時点で年度の最多を更新した。また、物価高や人手不足の影響も深刻さを増している。「物価高」関連倒産は54件(同260.0%増、同15件)、「人手不足」関連倒産は53件(同96.2%増、同27件)と急増した。 経済活動が再開し、インバウンド需要が盛り上がるが、人件費や食材費、電気代などの加速度的なコストアップが飲食業者の利益を圧迫している。コロナ禍で悪化した財務の立て直しが進まず疲弊した事業者や、ゼロゼロ融資で借入負担が重い事業者も多く、飲食業の倒産は今後も増加が続く可能性が高い。
業種別 「持ち帰り飲食サービス業」 「すし店」が大幅増
最多は日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」の203件(前年同期比70.5%増)。以下、「食堂,レストラン」が188件(同66.3%増)、「酒場,ビヤホール(居酒屋)」が155件(同42.2%増)と続く。 増加率では、最大が「持ち帰り飲食サービス業」の前年同期比121.7%増(23→51件)。次いで、「すし店」の同107.1%増(14→29件)、「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の同89.6%増(29→55件)の順。コロナ禍の参入が増加したが、需要が一巡し競合から淘汰が進む「持ち帰り」業態や、インバウンド回復の一方で、接待需要がコロナ禍前の水準に戻らず苦戦する「すし店」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の倒産が目立った。 コロナ関連倒産が占める割合が最も高かったのは、「そば・うどん店」の69.2%(コロナ関連9件)。以下、「専門料理店」(同140件)と「すし店」(同20件)の68.9%、「居酒屋」の63.8%(同99件)と続く。上位4業種で、倒産に占めるコロナ倒産の割合が6割を超えた。 物価高倒産の割合が最大だったのは、「宅配飲食サービス業」の16.3%(物価高関連10件)だった。