飲食業倒産、 2月で年度の過去最多を抜く コロナ や 物価高、人手不足の影響で842件
形態別 民事再生法と取引停止処分が2.5倍
最多は、「破産」の797件（前年同期比66.0％増）で、飲食業倒産の94.6％を占めた。以下、「民事再生法」の25件（同150.0％増）、「特別清算」の15件（同15.3％増）と続く。 飲食業は小・零細規模が中心で、経営体力に乏しく、コロナ禍では消滅型の破産を選択するケースが大半。ただ、アフターコロナの人流回復もあって、再建型が占める割合は2.9％と3年ぶりに上昇した。
負債額別 規模が二極化
最多は「1千万円以上5千万円未満」の610件（前年同期比85.4％増、構成比72.4％）。次いで、「5千万円以上1億円未満」が119件（同26.5％増、同14.1％）だった。飲食業倒産では、負債「1億円未満」が86.5％を占めた。 増加率では、「10億円以上」の前年同期比150.0％増（2→5件）が最大。 飲食業者の倒産は引き続き小・零細規模が中心となっているが、一方で中堅以上の規模でも増加の兆しがみられる。
都道府県別 増加28、減少15、同数4
件数が「増加」は28都道府県、「減少」は15県、「同数」は4県だった。 件数が10件以上の都道府県では、増加が山口450.0％増（2→11件）、群馬325.0％増（4→17件）、兵庫245.0％増（20→69件）、福岡241.1％増（17→58件）、三重200.0％増（5→15件）、広島127.2％増（11→25件）、東京101.4％増（69→139件）、愛知91.6％増（36→69件）、神奈川82.3％増（17→31件）、栃木77.7％増（9→16件）、奈良75.0％増（8→14件）、静岡63.6％増（11→18件）、和歌山62.5％増（8→13件）、大阪51.6％増（62→94件）、滋賀44.4％増（9→13件）、北海道40.0％増（15→21件）、京都39.2％増（28→39件）、千葉30.7％増（13→17件）、茨城18.1％増（11→13件）。 一方、減少は、埼玉18.7％減（16→13件）のみ。宮城は前年同期と同件数（14件）だった。
