2024年11月21日、ドイツ北部ウォルフスブルクで、フォルクスワーゲンの労使交渉を控え、会場近くに集まる従業員ら=ロイター

　ドイツの自動車産業で、人員削減の嵐が吹き荒れている。電気自動車（EV）の販売不振やコスト競争力の低下が背景にある。最大手のフォルクスワーゲン（VW）も、会社設立以来初となるドイツ国内の工場閉鎖を排除していない。労組側は大規模な人員削減に警戒を強め、12月にも大規模ストライキに踏み切る考えだ。 【画像】トランプ次期政権による経済への影響を警戒するドイツの経済事務次官ら 　独自動車部品大手ボッシュは22日、「自動車業界はかなりの過剰生産能力を抱えている」と表明。2032年までに世界で最大5500人の人員削減に踏み切る計画を明らかにした。電子システムやEV部品を手がける部門などが対象だ。うち3800人がドイツ国内の従業員で、競争力強化のため人員調整が必要と説明した。 　同業の独ZFも7月、28年末までにドイツで最大1万4千人を削減すると発表するなど、大型リストラが目立つ。 　欧州では新車販売が落ち込んでいる。物価高の影響などもあり、欧州連合（EU）域内の新車販売台数はコロナ禍前の19年より2割ほど少ないまま。各社が販売増を見込んで投資してきたEVの落ち込みも誤算だった。ドイツが昨年末に購入補助金を打ち切るなどし、EUでの今年1～9月のEV販売台数は前年比5.8%減だった。 　コスト高にも悩む。ロシアのウクライナ侵攻で安価なロシア産の天然ガスに頼れず、エネルギー高に見舞われた。インフレによる人件費増も重荷で、中国勢のEVとのコスト競争も厳しい。