Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米銀シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループから脱退すると発表した。ウォール街の金融機関が同グループから離脱する動きが相次いでいる。

シティグループは発表資料で、温室効果ガスの実質ゼロ排出の達成に引き続き取り組むものの、銀行業界の主要気候変動対策グループ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退するとした。ＢｏｆＡも12月31日、ＮＺＢＡからの脱退を発表。温室効果ガス排出削減について、顧客と共に引き続き取り組んでいくと付け加えた。

これに先立ち、ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴもＮＺＢＡからの脱退を表明している。米大手金融機関は、炭素排出量削減を支援する業界団体と距離を置くよう、米共和党議員からますます強い圧力を受けるようになっている。

ＮＺＢＡは、脱炭素移行を目的とした金融機関などの連合体「グラスゴー金融同盟（ＧＦＡＮＺ）」の傘下団体。シティグループとＢｏｆＡはＧＦＡＮＺの創設メンバーでもある。ＧＦＡＮＺは12月31日、エネルギートランジションの支援で「民間資本動員に向けた取り組みを倍増」するため、調整を実施すると発表した。

ＧＦＡＮＺのウェブサイトによれば、ＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）とシティグループのジェーン・フレイザーＣＥＯは、ＧＦＡＮＺの優先事項を決定するプリンシパルズ・グループのメンバーでもある。

シティグループは発表資料で、新たなフェーズでＧＦＡＮＺを支援していく方針だと説明。「われわれのグローバルネットワーク全体で追求されているさまざまな移行経路を踏まえ、エネルギー安全保障を確保しながら、顧客の低炭素経済への移行を引き続き支援していく」と付け加えた。

ブルームバーグがまとめたデータによると、グリーンボンドの引き受けでシティグループは2020年代に入ってからＢＮＰパリバ、ＪＰモルガン・チェース、クレディ・アグリコルに次いで世界４位となっている。ＢｏｆＡは同８位。